外国人の就職の情報。雇用、在留資格、留学生、エンジニアなど外国人の就職に関して書いています。
外国人の就職には、「在留資格」などが必要など外国人就職について紹介してますよ。
外国人就職で多い職種は以前は肉体労働が多かったのですが、最近はコンピーター関係で特にエンジニアが多いです。外国人のなかでもアジア系、特にインドの人が多くエンジニアとして外国人就職しています。
外国人の就職については、まずはその外国人が正規に働くことの出来る「在留資格」を持っているかを確認しなくてはなりません。もしくは、「在留資格」を取らねばなりません。「在留資格」というものを確認することによって、または取得することによってその外国人の就職が可能となります。まずは、特に大きな制限の無い「身分又は地位に基づく在留資格」は、日系人や日本人の配偶者などがその資格を持ちます。1990年の法の改正により、この「制限」の無い就労が認められることとなりました。この場合、その就職について特に大きな制限を受けることがありませんので、何か特別に職種が限られる、という状態にはなりません。一方、外国人の就職が認められてはいても、その就職についていくつかの制限がされているという「在留資格」があります。「外交」や「技術」、「研究」、「人文知識・ 国際業務」などの職種につく場合は、外国人の就職が可能となります。
この「在留資格」については、そのときに「留学生」などの立場であった場合には、「留学」からの「在留資格」変更の申請を早めに済ませることが必要です。この場合、日本人と同等の報酬を約束することが条件となるようですので、専門的で高度な分野を受け持つ外国人の就職用とも言えそうですね。外国人の就職の前に、まず就職はしていけない環境があります。それは「留学」や「短期滞在」、「文化活動」などです。滞在はもちろん可能ですが、就労することが出来ません。ただし、「留学」「就学」「家族滞在」については、資格外活動許可があれば一定の制限内でのアルバイトは可能です。
外国人の就職については、正しく働いている場合には、雇用主には全く影響がありませんが、「不法就労」など何らかの問題がある場合には、雇用側にもデメリットが多いので、充分に気をつける必要があるでしょう。罰則は大変厳しく、「3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金」となります。大手の製造会社などの下請け会社では、日系ブラジル人などの「身分又は地位に基づく在留資格」を持つ外国人の就職が多く見られます。きちんとした資格を持つ外国人の就職以外にも、日本ではいまだ、安い賃金で雇用出来る外国人の不法就労も多くあるのが問題として残っているようです。外国人の就職は、日本の雇用主の立場でも、法の違反の無い正しい働き方をすること、そしてさせることが現在の日本には強く求められています